奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
今年度におきましては、さきに述べました年代を中心とした女性を主な対象としまして、慢性的な人材不足が課題となっております介護業界とのマッチングを図るとともに、多様な働き方が進んでおりますＩＴ分野での就業を選択肢とするため、ＩＴスキルの習得講座の開催、企業誘致による女性の雇用機会創出の促進等、女性の就業支援に取り組んでいるところでございます。
今年度におきましては、さきに述べました年代を中心とした女性を主な対象としまして、慢性的な人材不足が課題となっております介護業界とのマッチングを図るとともに、多様な働き方が進んでおりますＩＴ分野での就業を選択肢とするため、ＩＴスキルの習得講座の開催、企業誘致による女性の雇用機会創出の促進等、女性の就業支援に取り組んでいるところでございます。
１点目の20代の流出抑制ということにつきましては、やはり多様な選択肢となる職場の創出につながる企業誘致が有効であると認識をいたしております。
まず、総務費ですが、企業立地促進奨励金について、町外からの企業の割合を増やしたほうが、税収の確保を見込めると思うが、町内外の区分はしない方向なのかとの質疑に対し、町内外問わず、企業が新しい敷地を求めて事業を拡大することで、売上増加や雇用拡大につながると思うので、企業誘致については町内外分け隔てなく誘致を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
企業誘致施策事業としては、立地補助金等の交付を、テレワーク・インキュベーション事業費としてはアコールいこまもやい館の維持管理を実施いたしました。 次に、国の交付金や県の補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援として、市外在住者向けのビジネス構想塾、ＩＫＯＭＡ ＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢを実施いたしました。
本費目は職員の人件費及び企業誘致関連道路整備事業や、その他道路の新設改良事業に要した費用でございます。 まず、企業誘致関連道路整備事業につきましては、北田原中学校線道路整備工事、第３工区を実施しております。 次に、道路新設改良事業につきましては、谷田小明線道路改良事業における詳細設計業務及び物件移転等補償調査業務を完了させるとともに、１件の用地買収及び物件移転補償等補償契約を締結しております。
県内で唯一インターチェンジと新駅が近接する八条・大安寺地区は、これまで私もインフラ整備や企業誘致の必要性について質問を繰り返してきました。基本計画の中では、まさしく新産業創造拠点の整備として、企業誘致と企業の創業支援を柱に、奈良の成長、発展に資する産業基盤の創造に力を入れるとして、呼び声を、スマートシティと先端技術が融合した新しいまちづくりを掲げておられます。
こうした状況を踏まえ、将来に負担を先送りしない改革といたしましては、職員数の適正化はもちろんのこと、幼保施設の民営化、人権文化センターの運営方法の見直しなど、公共施設の最適化を中心に取り組み、また、自主財源確保のための対策といたしましては、企業誘致による法人市民税や事業所税、固定資産税等の税収増を、また、加えて雇用創出による個人住民税の増収を目指すとともに、働きやすいまちづくりを創造することを念頭に
それらに加え、青色点線で囲っている産業誘致ゾーンでの企業誘致、紫点線で囲っている地区計画検討ゾーンにつきましても、土地利用を図っていくゾーンと考えております。 資料３ページ目、「まちづくりの分野別方針」をご覧ください。 まちづくりの分野別方針とは、土地利用の方針と、道路、公園、市街地整備、都市防災などの施策別の整備方針を整理したものとなります。
短期的な取組としては、公有財産の有効活用の観点からの企業誘致、中長期的な取組としては、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、新たに企業誘致ゾーンを設定し、様々な課題を整理し候補地の選定を行い、地権者との調整や必要となる基盤整備をした上での企業誘致を実施したいと考えてございます。
18: ● 槇尾幸雄副委員長 ちょっと、今、部長のほうから企業誘致という話が出ましたので。本当に企業誘致をする気がありますか。私は、いつでも思っています。市長選にせよ、市議会議員の選挙にせよ、選挙のたびに企業誘致するんやと。どこを企業誘致されましたか。今、部長、企業誘致すると言われましたが、簡単な言葉です。
また、ＪＲ新駅東側に広がる田園地帯は、新産業の創造拠点としての位置づけを目指し、企業誘致が図られています。 一方、本市の南部地域である西九条周辺地域には工業地帯が広がっており、大企業から中小企業まで幅広く企業が進出している状況であります。
企業立地推進室についてでございますが、「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の１番目に「地の利を活かしたしごとの場づくり」を掲げ、企業誘致を重点施策として位置づけるなど、本市におきまして、企業誘致を進めることは、安定的な人口の維持や税収の増加を目的とした非常に重要な施策であると認識しておるところでございます。
本費目は職員の人件費のほか、市道の新設改良事業に要する経費で、主な事業としましては生駒駅前の歩行者デッキにおける照明改修工事、谷田小明線道路改良事業、その他道路整備に要する経費のほか、企業誘致関連道路整備事業としましては、北田原中学校線道路整備工事に要する経費を計上しています。 次に、同じく84ページ上段の目４、河川費でございます。
というのは、私は、この箸尾準工の今の企業誘致、おおむねかなりほとんど実現しますけど、そういう状況で、これは私は準工地帯というのを有効開発を言うたんは、箸尾駅前にも、それ準工地帯の開発ができなかったら無理です。正直言うて。そやから、それを機運にもってつくろうと、起爆剤をつくろうと言うているのはあれでした。
このほかにもＪＲ新駅周辺、また高の原駅周辺などのまちづくりへの取組、また個人や事業者を下支えすることによる地域経済の回復や活性化を図るとともに、企業誘致による今後の安定的な財源確保にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、税収見込みについて年度最終の補正予算で７億5000万円の増額補正をしているが、この内容、またその根拠ということでございます。
４点目として、自主財源確保として企業誘致を以前からされていますが、その予算規模としてはまだまだ少額です。経済の好循環を生むためにはどのような施策を取るのか。 ５点目として、人口減少克服や地方創生に対する方策、予算措置はどのように考えているのか。 ６点目として、地域振興基金40億円は繰替運用中ですが、運用期間は令和５年３月31日までとなっています。
255 ◯増田剛一市長公室長 中長期的な課題でもありますけれども、企業誘致であるとか、例えば商業施設の立地のための土地利用の誘導など、そういった形で雇用の確保に引き続き取り組むということ、それとともに、雇用に限らず、働く機会を創出するという意味で、創業であるとか新たな事業にチャレンジする市民を支援、応援するということで、住む以外の要素として、市域で働くという要素を増やす取組を進
企業誘致施策については、奈良県等とも連携をし、企業立地促進補助金等による経済的な支援、関連展示会への出展による誘致ＰＲを継続的に行うとともに、企業誘致関連道路整備事業として、学研生駒テクノエリア内の円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施する国道163号バイパスの整備促進を支援するほか、北田原中学校線の整備を進めてまいります。
また、これまでの企業誘致に関する取組及び計画的な推進のための部局間連携の必要性についての質疑がありました。 次に、委員より、バリアフリー推進に関する第４次総合計画期間中の取組と今後の課題について。また、障害、障害者の「害」の表記について、国では漢字で表記していることが標準である。
令和６年度には奈良県立医科大学新キャンパスの一部が完成予定となっており、新キャンパス西側における新たな土地利用についても、地域の皆様と協働でまちづくりの方向性を定め、今年度新たに市内に企業の誘致を積極的に図るため設置いたします「企業立地推進室」とともに企業誘致を促進してまいります。今後も地域の皆様や県と一層の連携を図り、医大周辺のまちづくりを進めてまいります。